よくあるご質問

サービス付高齢者向住宅について

• Q：サービス付高齢者向け住宅とは何ですか？
• A：介護施設に入るまでではないが一人暮らしは不安などといった自立した方向けの賃貸住宅です。
  毎日の安否確認と緊急時対応サービスがついています。

• Q：食事は付きますか？
• A：食事は付きませんが、近隣の食品会社と提携していますので、お弁当の配達が可能です。

• Q：病院など提携施設はありますか？
• A：近隣の病院と介護施設と提携しています。必要に応じてご紹介します。（契約・料金は別途必要です）

• Q：4階への入居との違いは何ですか？（2階、3階に入居の場合）
• A：毎月家賃の他に毎日の安否確認・生活相談料が発生します。その他には、室内に手すり寝室と浴室に緊急ボタンの設置、1階の集会室と敷地内の家庭菜園の利用が無料です。

• Q：夫婦や家族との同居は可能ですか？(2階、3階に入居の場合）
• A：はい。ご入居になれるのは、「60歳以上の本人（単身）」、「本人+配偶者」、「本人+60歳以上の親族」、「本人+配偶者+60歳以上の親族」です。

• Q：連帯保証人は必要ですか？
• A：必要です。連帯保証人は、65歳以下で月々の収入がある方にお願いします。他にも身元引受人も必要です。

地域優良賃貸住宅制度について

• Q：入居資格は何ですか？（4階に入居の場合）
• A：世帯収入が月額48万7千円以下で、かつ以下の項目に該当する方です。
  ・「子育て世帯」同居者に18歳未満の者又は妊娠している者がいる者
  ・「新婚世帯」配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む）を得て5年以内の者であって、都道府県知事等が別に要件を定める場合は当該要件に該当する者
  ・「高齢者世帯」60歳以上の者。同居する者が居ない者、もしくは同居する者が配偶者、60歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると都道府県知事等が認める者であることに該当する者
  ・「障害者世帯」
  -身体障害→身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第五号の一級から四級までのいずれかに該当する程度
  -精神障害→精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）
  -第6条第3項に規定する一級又は二級に該当する程度
  -知的障害→前号に規定する精神障害の程度に相当する程度
  のいずれかに該当する者
  ・戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が、恩給法（大正12年法律第48号）第一号表ノ二の特別項症から第六項症まで又は同法別表第一号表ノ三の第一款症に該当する程度
  ・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
  ・海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から換算して5年を経過していないもの
  ・ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年法律第63号） 第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

• Q：地域優良賃貸住宅ですと家賃補助はありますか？
• A：月収と条件により補助が出る場合がございます。補助を受ける場合は、毎年収入証明書の提出が条件となります。詳細はお問い合わせください。

全フロアについて

• Q：ペットは飼えますか？
• A：大変申し訳ありませんが、全室ペットは飼えません。